i just copy from the internet
ン族の歴史（１）
現在の様々なビルマの居住者の中で、モン族が最も古い。彼らはおそらく紀元前２５００から１５００年の間にビルマに到着した。モン族はモンゴルに起源をもつクメール族に近い血縁民族であった。その時いらい、彼らはタイのいくつかの地方、ビルマのテナッセリム沿い、およびイラワディ川デルタ地帯に定住した。ビルマでの最初の強力なモン族の王国は、黄金の地として知られ港湾首都タトン（現在でもモン州内の小さな町として存続している）をもった、スワーナブフミとして有名であり、水路と水路を結ぶ地峡の陸上輸送路から遠くなかったこともあって、この海への窓口を通してインドとの出会いがあり、アソカ皇帝とテーラヴァーダ（南方上座部）仏教の繁栄もと、平和に満ちた統一の栄華を誇っていた。アソカは仏教修道僧をスワーナブフミに召集し、テーラヴァーダ仏教の導入を促進し、モン族の文明を向上させた。タトンから２、３マイルに位置した、古代の僧院的カラサの新開地は、モン族、ビルマ族の各年代記に、「アソカ王の伝道師たちにより開拓された」と述べられており、古いセイロン（スリランカ）の記録にも、紀元前２世紀にセイロンで開かれた大きな宗教会議の代表者を務めたと書かれている。
ビルマ族の有名なパガン王国確立以前に、タイ、ビルマ両国のモン族はラマニャ連合として政治的に組織化され、タトン、ドワラヴァティ、ハリプンジャヤの３王国はその中に属していた。８世紀まで、モン王国はインド人との貿易、商業の安定した良い関係を拡張してきた。その拡張は瞬時にして革命的なものであったが、平和的であった。インド人の商人と船乗りは征服者、植民地開拓者ではなく友人としてタトンにやって来た。モン族はまた、インド文化を受け入れ、文明を発展させた。
モン族以降の人々が、ビルマにやって来た第２の波は、北方からのチベット‐ビルマ系民族だった。モン族は未熟なビルマ族の王国が生き延び、発展するのを不承不承ながらも認めた。その過程においてチベット‐ビルマ諸族の主導権はビルマ族にわたり、紀元８４９年、独自の都市パガンが創建された。１０４４年ビルマ王、アノーヤターがパガンの玉座についた。彼は権力と影響力を強化した後、１０５７年タトンのテーラヴァーダ仏教を信仰するモン族を征服した。平和裏ではなく武力による統合であった。征服はパガンの経済と文化、両方の基礎となった。タトンで捕らえられたモン族の工芸家、職人、建築技師、金細工師、木工彫刻家らは、技術と芸術をビルマ族に教えるためにパガンに連れていかれた。モン族僧侶と学者はビルマ語、パーリ語、仏教経典を教え、ビルマ族はすぐに彼ら自身の学者を育て、パガンはテーラヴァーダ仏教を学ぶ中心地となった。
１２８７年、パガンはモンゴル、フビライ・ハーンの軍隊によって陥落された。パガン陥落の後、下ビルマのモン族は統合を強化し独自の王国を復活させた。その王国は、最初モールメン近くのマルタバンで樹立され、ワレル王によって統治された。その後、首都は１３６５年にペグー（ハンタワディー）に遷都された。その後モン族は賢明な統治者のもとで、再び黄金の時代を向かえ、それは１５３３年まで続いた。一世紀半の黄金時代の間、ペグーのハンタワディー王朝は今日のビルマの人々にも愛される、多くの金字塔を打ちたてた統治者を輩出した。
１５３１年、タビンシュウェティーがタウングーのビルマ族の王となり、２、３年の内に下ビルマのモン族を征服し、ペグーに都を作った。彼の死後、義理の弟バインナウンは、シャン高原とタイの一部を占領し第二のビルマ族帝国を確立した。その後、王国の都は上ビルマのアヴァに遷され衰退した。１７４０年、モン族は独立を宣言し、ペグー（ハンタワディー）に王国を再建した。１７５２年、ビルマ族の都アヴァはモン族の手に落ち、ビルマのほとんどの所がモン族の統治となった。
アラウンパヤー王として有名なビルマ族の指導者ウー・アウンゼヤは、モン族をアヴァ、上ビルマから追い払い、他の失った領土も回復した。１７５７年までに彼はモン族を破り、モン王国ハンタワディーを併合した。これ以来ずっと、モン族は母国なき人々となった。征服者ビルマ族の指導者ウー・アウンゼヤは、３，０００人以上の学識あるの僧侶をラングーンの近くで大虐殺し、神聖なる経典、僧院を焼き払い、モン語とモン文学を禁止し、数千人のモン族を砦の柵で焼き殺す大量殺戮を行い、モン族を迫害した。民族差別ははびこり、何十万人ものモン族が、安全な避難場所を求めてシャム（タイ）に逃れた。現代の人権用語でいえば、徹底的な「民族浄化」の過程である。
モン族の歴史（２）
６８年間のビルマ族王による統治の後、第二次英緬戦争が起こり、１８２４年に下ビルマのモン族の領土全ては、イギリス人により植民地化された。モン族はビルマ族とイギリス人の、２つの外国人の国により植民地化されるまで、何世紀にも渡り民族自決権を最大限に行使してきた。モン族が下ビルマの統治者だった時代、人々は幸福で繁栄していた。それら輝かしい時代を西洋の歴史家は、聡明なモン族統治者による黄金の時代と表現している。外国とその国民との関係は、平和的で思いやりのある調和を保っていた。彼らは独自の文化とテーラヴァーダ仏教を調和させることにより、自らを東南アジアの隣人たちの教師役へと昇華させた。
他民族を農奴とし脅かしてきたビルマ族の独裁封建支配は、イギリスの近代民主主義と資本主義に基づいた統治にとって代わられた。平和的な状況のイギリス主権の時代は、ビルマ族の王による冷酷で残忍な圧迫から逃れて、隣接諸国に避難していた非ビルマ族の人々に、ビルマへ帰る機会を与えた。
イギリス人はビルマ族を攻撃し、ビルマを併合する過程でモン族に、彼らを奴隷としていたビルマ族に対し、反乱するよう説得した。ドルシー・ウッドマン著、「ビルマの形成」に書いてある、イギリス軍指揮官、アーチボールド・キャンベル卿による宣言の抜粋には、「あなた方の中から、チーフを選んで下さい、私は彼を受け入れるだろう」とある。が、その約束は決して遵守されることはなく、そのかわりに初代総督Ａ.Ｄ.メンギー(Maingy)氏が、モン族の優勢なイェ、タヴォイ、テナッセリム地区が大英帝国へ併合後された後、その地の行政官として任命された。イギリスのその行動はモン族をたいへん激怒させ、ビルマ族、その他帝国主義の被害にあった民族と協力して、イギリス支配のビルマからの追い出しを誓わせることとなった。
イギリス帝国主義の頚木から脱却、自由ビルマへの反植民地闘争を通して、モン族はその地の同胞たちと共に第二次世界大戦の終りまで活動した。だが、ビルマのイギリスからの独立が見えはじめたころ、モン族は彼らのアイデンティティーと民族自決の権利を主張した。全ラマニャ・モン協会、モン連合協会、モン自由連盟などのいくつかのモン文化および政治組織が、モン族指導者により組織され、ビルマ族の指導者に対しモン族のアイデンティティーを認めるよう求めた。しかし要求はビルマ族指導者にして時の首相のウー・ヌーにより、きっぱりと拒否された。彼は、「モン族とビルマ族はあらゆる点で同じであり、異なった民族性を認めるよう求める理由は見当たらない」と主張した。この重要な要求の拒絶が、モン族の民族意識の急な高まりを作り、下ビルマの全てをカバーする彼らの古くからの土地への再要求がエスカレートする結果となった。
ビルマ全土の独立のためのアウンサン・アトリー協定の署名において、ビルマ族指導層は国境地帯の少数民族に、ビルマ連邦に加わるようにシャン州のピンロンでアプローチした。協定では、少数民族の平等な権利の保障と連邦国家の設立とが発表されたが、モン族、カレン族、カレンニー族はピンロン協定に参加しなかった。アウンサン将軍の死後、それに続くビルマの指導者たちは協定を歪め、ラングーンの中央政府に行政の力を集中させた単一制度的な憲法を作成した。
モン族の歴史（３）
下ビルマに広がるモン州の設立というモン族の要求はまたしても拒絶され、彼らに対する弾圧的行為がビルマ族指導者たちの政権によって行われた。数人のモン族指導者は暗殺され、多くの人が投獄された。１００を超えるモン族の村がビルマ国軍により焼き払われ、破壊された。１９４８年ビルマ独立後すぐに、これらの弾圧措置はモン族に武器を取らせ、民族権利の闘争を続けさる結果となった。初期のころは、Mon People's Front（ＭＰＦ・モン人民前線）主導のもと、武装闘争は１９５８年まで続いた。１９５８年７月、MPFはウー・ヌー議会政府と合意し自身を民主主義制度のもとでの合法自由闘争へと変えた。ウー・ヌーの民主主義政府は、ネー・ウィン将軍率いるビルマ国軍のクーデターにより１９６２年に廃止され、それ以来この国はずっと軍事独裁政権により支配されることとなった。モン族抵抗運動は、軌道修正したＭＰＦからNew Mon State Party（新モン国党・ＮＭＳＰ）にとって代わられた。ＮＭＳＰ主導のモン族武装闘争は、単一支配政党のネー・ウィン将軍のビルマ社会主計画党（Burma Socialist Programme Party，ＢＳＰＰ）、そして現軍事政権の国家法秩序回復委員会（State Law and Order Restoration
Council，ＳＬＯＲＣ）（１９９７年当時）と絶え間なく４０年近く戦った。
ＮＭＳＰは、下ビルマのぺグー、タトン、モールメン、タヴォイおよびメルギーの５つの地方をモン州として形成させる要求を修正した。これは、過度の民族主義政策のビルマ族政府に対するモン武装闘争が行われてきた５０年の間に、異なった変化の幾つかの段階を経てきたことによる。１９７4年、ネーウィン将軍に率いられたビルマ族の指導層は、モン族をなだめようとタトン、モールメン地方を含む名ばかりのモン州を作った。１９８２年、ＮＭＳＰは、ラングーン政府に対し民族自決権を求める、全ての非ビルマ民族のための包括的組織である、National Democratic Front（民族民主戦線・ＮＤＦ）のメンバーとなった。
世界的に有名な、１９８８年の学生、僧侶、一般市民による、民主主義の要求、普通選挙そして一党独裁の終りを要求するデモの中で、経済の悪化、廃貨そして人権侵害に対する不満は頂点に達した。まさに人々の願いをこれ以上こめることのできない頂点に差し掛かった時に、国家権力の持ち主は三たび変わり、何千もの軍隊が集められ、デモ参加した何千もの人が虐殺され、何千もの人が逮捕された。軍事政権の激しい抑圧の結果、何千もの学生、僧侶、学識者、政治的指導者、軍労働者そして一般市民が、ＮＤＦに参加している団体によって管理されている解放区に逃げ込んだ。ＮＤＦ主導のもと、国内外のビルマ族反政府勢力をも含んだ、包括的代表団体、Democratic Alliance of Burma（ＤＡＢ・ビルマ民主同盟）が組織された。
タイはビルマに対する政策を変えた。ビルマでの内戦は終わる告げるべきだ、という極めて強固なポリシーになった。タイはビルマへの「建設的関与」政策により、タイとビルマの緩衝地帯としてのカレン族、カレンニー族およびモン族のエリアを必要としなくなった。そしてビルマでの和平がタイ産業にとって迅速な利益のための支援となり、ビルマからの難民の流入を食い止めるのに役立つであろうことを望んだ。ＮＭＳＰとその他国境沿いの非ビルマ族反政府武装勢力に対し、ＳＬＯＲＣと停戦に至り戦争が終わるように連続的に圧力がかけられた。それと同時に、軍事政権ＳＬＯＲＣはＮＭＳＰを含む少数民族武装反政府勢力に対し、停戦協定を結ぶるよう求めた。１９９３年末、ＮＭＳＰとＳＬＯＲＣの停戦のための最初の話し合いが始まり、１９９５年中頃、停戦合意に至った。停戦合意はいまだにビルマでの政治的解決にはなっておらず、モン族はＮＭＳＰとＳＬＯＲＣの停戦からいかなる権利も得ていない。モン族地域での人権状況は、ＮＭＳＰとＳＬＯＲＣで停戦合意が結ばれたにもかかわらず向上していない。ＮＭＳＰの政治活動は軍事政権ＳＬＯＲＣにより絶え間なく圧力をかけられ、妨害されてきた。ＮＭＳＰとＳＬＯＲＣの停戦合意に続いた状況の悪化は、モン族を新しい公開政治討論の形勢へと導いた。１９９６年の早期に、the Mon Unity League（ＭＵＬ・モン統一連盟）がモン族の共同前線として姿を現した。
ビルマでの人権
政治的背景の概要
１９4８年、ビルマはイギリス植民地から独立した。残念なことに、独立後すぐに内戦が勃発し、モン族を含むいくつかの非ビルマ族は武器を取り、ビルマ族優位の民族差別中央政府に対し、民族平等と生まれながらの権利である民族自決権を求めてそれぞれ反乱を起こした。最初の民主的に選ばれたウー・ヌー政府の時代には、国内の非ビルマ族の民族愛が高まり、彼らの民族自治と民族自決権の要求は大きな流れとなり、政治的不安定をもたらした。１９６２年、この機会を利用して、ネー・ウィン将軍に率いられたビルマ国軍は革命議会の名のもと、クーデターによって国家権力を奪い、起こりうる国家崩壊の危険から国を救ったのだと主張した。それ以来、この国はビルマ族優位の民族差別軍事独裁政権に治められてきた。国軍が強引に官職についてすぐに、ネー・ウィン将軍に率いられた軍事独裁政権は残忍にも、非ビルマ族の著名な政治指導者を逮捕、投獄し、平和的政治活動を抑圧した。後に、国内の非ビルマ族の人々は１人また１人と武装勢力に協力し、内戦は少しずつ拡大し、今もって続いている。
１９８７年と１９８８年の間、民主化デモが国内いたる所で起こり、強固なネー・ウィン将軍のビルマ社会主義計画党（ＢＳＰＰ）の完全撤退、ビルマでの民主主義の即時実行を要求した。１９８８年９月、国家法秩序回復評議会（State Law and Order Restoration
Council，ＳＬＯＲＣ）の名のもと、ビルマ国軍は見せかけのクーデター劇を実行し、数千もの平和的なデモ参加者を情け容赦のなく虐殺し、権力を引き継いだ。国内、国際的な圧力のため、軍事政権ＳＬＯＲＣは複数政党制の総選挙を１９８９年５月に実施したが、一貫して文民政府への移行を拒否し、アウンサンスーチーが率い、選挙で地すべり的勝利を得たNational League For Democracy（ＮＬＤ・国民民主連盟）へ権力を移譲しないでいる。他方、現在の軍事独裁政権ＳＬＯＲＣ（１９９７年当時）は国内各地で、個別停戦協議をモン族の武装反政府勢力ＮＭＳＰ（新モン国党）を含む、１２（原文＝１ダース、訳者注）を超える非ビルマ族武装反政府勢力に求めた。ＮＭＳＰは１９９５年６月２９日、ＳＬＯＲＣとの停戦に入った。
国内での人権状況
軍事政権の出現いらいここ３５年間、ビルマの人々は表現の自由を享受することを否定されてきた。伝統的に独裁的な軍事政権はいかなる反政府勢力の発言も圧制的法律、判決で組織的に妨げてきた。市民が自由に政治に参加する権利はビルマでは存在していない。ＳＬＯＲＣは、１９９０年５月の総選挙で、５議席を獲得したMon National Democratic Front（ＭＮＤＦ・モン民族民主前線）を含むほとんどの対立政党を廃止した。国内のほとんどの著名な野党リーダーは、投獄されるか政治への参加を禁止された。
ビルマ族優位のラングーンの政府による、引き続くビルマ族中心主義、同化政策のもと、ビルマの非ビルマ族社会は当然もっているべき、民族言語、文学、文化遺産の保存の権利を組織的に奪われてきた。非ビルマ族の人々は、彼らの民族言語と文学を学校で学ぶことを許されておらず、ビルマ語が唯一の教育媒体とされ、ビルマ文学が幼稚園から大学まで、必修科目として教えられている。最後のモン族主権の国家が失われてからここ２世紀以上にわたりつい最近まで、モン族仏教僧院が唯一、やしの葉に書かれた古文書保存の中心となり、基礎的モン文学をモン族の子どもたちに教える唯一の学校となり貢献してきた。ここ２、３０年間は民族愛の強い若者と、モン族の僧院社会が協同で努力し、公立学校が閉まる毎年夏に、モン族居住地域のいたる所で基礎的なモン文学を多くのモン族の子どもと大人に教え、モン語識字自助キャンペーンを行ってきた。このモン語識字自助活動は、彼ら独自の言語と文学を今日学ぶことへの希望の光を、ビルマのモン族の人々にかすかに灯した。この時折のモン語識字自助運動ですら、自然に起こり、自由に成長発展することを、ビルマ族優位で民族差別軍事独裁政権のもとでは許されていない。
８０年代早期、民族差別的ビルマ社会主義計画党（ＢＳＰＰ）独裁政権は、モン族僧侶が仏教文学の試験をモン語で受けるという、イギリス植民地時代から享受してきた特権を廃止し、その代わりにビルマ語での試験を強要した。その結果モン族全体が不満を訴え、多数のモン族僧侶が集団で試験をボイコットした。現在の軍事政権、国家法秩序回復評議会（当時のＳＬＯＲＣ、訳者注）は、モン族反政府武装勢力、ＮＭＳＰ（新モン国党）と停戦合意があるにもかかわらず、合意条件に反し、ＮＭＳＰによりサポートされている、モン族居住地域の郡部各地にある初等学校を閉鎖、あるいは効果的に運営を妨害してきた。また、ＳＬＯＲＣはモールメンその他モン州の町で、モン・ナショナル・デイ２５周年記念の祝賀祭を妨げた。
強制労働
（a）軍用強制ポーター労働
民間人を軍用ポーターとして使用することは、ビルマでは合法である。ビルマ国軍は慣習的に民間人を徴用し、国内各地のゲリラ部隊攻撃行動のために弾薬の運搬、食料の供給をさせてきた。捕らえたポーターに対するビルマ国軍メンバーによる虐待処遇は日常化し、疲労のためにポーターの歩行速度が遅い場合には殴り、ポーターが逃亡を図った場合、あるいは極度の疲労、病気、負傷のため、与えられた重い荷を担げなくなった時には処刑する。ビルマ国軍・ＳＬＯＲＣは各地に分岐し、長い期間完全なる身代金強要のためのポーター労働者の徴用に関わっており、これにより私的利益を得てきた。ＳＬＯＲＣ軍にとって、軍事行動に必要数以上のポーターを集ることは、一般的となっており、徴用された人々と身代金の引き換えにより、金銭を得てきた。
軍事政権ＳＬＯＲＣは軍事ポーター労働者の徴用、およびポーター税、関連する税の取り立てをモン族居住地域より絶えず行っており、これはＮＭＳＰ（新モン国党）との停戦合意条件に違反している。
モン州、カレン州、テナセリム地区からの最近の大規模ポーター徴集と使用
１９９７年の第１四半期、ＳＬＯＲＣ軍事政権は合計３０，０００人以上の民間人をモン州、カレン州、テナセリム管区の複数の町や村から徴集し、Karen National Union（ＫＮＵ・カレン民族同盟）への大規模攻撃作戦の最前線でポーター労働をさせた。１，０００頭以上の馬やラバ、合計約１，０００台のトラックがビルマ国軍・ＳＬＯＲＣにより、持ち主への代価の支払いなく強制的に供出させられた。慣行により徴集された人達はおおまかに概算したところ、実際に（軍事作戦のために）徴集された人達の２倍を超え、ＳＬＯＲＣ軍メンバーはそれら多くの人達を身代金と交換できた。大規模なの強制ポーターの徴集にあたり、ビルマ国軍ＳＬＯＲＣ、警察、各地の地方軍政機関が一緒に男性を求めて地域の至る町や村を軒並みに回った。男性が家から逃避していない場合には、そこに居合わせた女性を人質にとり身代金を強要するか、家の男性が観念してポーターにならなければならないようにした。合計何百ものモン州、カレン州、テナセリム管区の村々からのＳＬＯＲＣ軍によるポーターの徴集、非常事態ポーター税の徴収は、一斉に行われた。１９９７年の第１四半期、ＳＬＯＲＣ軍がこれらの地域に強要したこれらの身代金、非常事態ポーター税は、数億チャトにのぼるだろう。３０，０００人以上民間人が徴集され、ビルマ国軍のために最前線ポーターとして働かせられたが、この内の数千人の人々がいまだ家に戻っておらず、行方不明となっている。伝えられるところによれば、すでに数百人が非人道的で、ひどいコンディションの強制ポーター労働の中で死亡しているといわれている。これら多数のポーターの死亡は、高い割合でＳＬＯＲＣ軍の恣意的な処刑の対象となったと考えられている。民間人強制ポーターが疲労のため歩行速度が遅くなった場合には殴り、ポーターが逃亡をはかった場合、あるいは極度の疲労、病気、負傷のため、与えられた重い荷を担げなくなった時には処刑するといった、ビルマ国軍メンバーのポーターに対するひどい処遇は長い間に普通の慣習となってきた。
（b）インフラ発展計画に伴う強制労働
１９８８年に権力を得ていらい何年も、軍事政権ＳＬＯＲＣは国内各地の鉄道路線と高速道路の建設あるいは修繕を、一貫して、大規模な支払いなき強制労働により行ってきた。ＳＬＯＲＣの規則のもと、支払いなき強制労働の慣行は、以前よりもさらに一般的になった。インフラ発展計画における強制労働は、強要と恥辱的な搾取の結びつきであり、地方レベルのＳＬＯＲＣ軍と民間ＳＬＯＲＣ協力者による、最も典型的なビルマ全国民に及ぶ人権侵害の一つのタイプである。あらゆるインフラ発展計画においても、（現地の）人々はその意思に反して過酷な奉仕労働を強いられている。彼らは、その労働の対価を支払われていない。彼らは自分の食事、自分の作業工具、現場までの自分の交通手段を自分で確保しなければならない。彼らが働くことができない時には、自分で代わりの労働者を雇うか、罰金を当局に支払わなければならない。労働中に病気になったとしたら、あるいはなった時には、治療手段は自分で手配しなければならない。これらの人々が建設地内での地滑り、岩盤崩落などのひどい事故で死亡したとしても、また非人道的な恐ろしい労働条件の結果、病気になり死亡しても、ＳＬＯＲＣからは何の補償もなかった。高い失業率、深刻な貧困、上昇し続ける生活費により、ほとんどの国民が長い間、その日暮らしの生活の稼ぎにすらこと欠いている。一貫した強制労働と強要により、ビルマでは非常に多くの世帯で米粥を食べられなくなることことすらあり得る。多くの農家でも十分な米を食べる余裕がなく、多くの漁師の家庭でも、品質の良い魚を彼らの自身の食事として食べる余裕がない。
南東に位置するモン州と、遠く南方に位置するテナセリム管区のすべてのモン族、カレン族、タヴォヤン族の人々は、５年前から今日にいたるまで、インフラ発展計画の実施、労働キャンプを監督する地方ＳＬＯＲＣ軍、民間ＳＬＯＲＣ協力者らにより、いくつかのインフラ発展計画のために、強要と不名誉な搾取をともなう、支払いなき強制労働の対象にされてきた。モン州南部の主要町イェとテナセリム地区の行政庁所在都市タヴォイを結ぶ、長さ１１０マイルの鉄道が１９９２年の乾期から建設されてきた。モン州のイェとテナセッリム管区のタヴォイとメルギーを結ぶ、長さ２７０マイルの高速道路の修繕工事が行われてきた。メルギーと国内最南の町コゥトーンをつなぐ、長さ２５０マイルの新しい高速道路の建設工事が、１９９４年の乾期から行わている。この地の何万人もの、モン族、カレン族、タヴォヤン族が男性、女性、子どもを問わず、これらのインフラ発展計画の労働に日々従事させられている。
ブラックエリア
ビルマ国軍は国内の辺境地で、その支配が及ばないか、あるいはほとんど支配力が及ばなく、多くの非ビルマ族のゲリラ軍が拠点をもっている地域をブラックエリアと呼び、事実上の無差別発砲地帯を意味している。ビルマ国軍は一般にブラックエリアの住民（ほとんどが非ビルマ族）を、非ビルマ族ゲリラ軍の共鳴者、支援者、あるいは敵対的な者と見なし、一般に敬意を払わず、暴力的なひどい接し方をする。内戦の勃発いらいほぼ半世紀の間、引き続くビルマ族優位の民族差別的ラングーンの政府は、ブラックエリアの統治をビルマ国軍のもとに残し続け、ビルマ国軍メンバーが犯した、現地の人たちへのひどい人権侵害のすべてを黙認してきた。法による統治はブラックエリアでは存在しえなかった。ビルマ国軍メンバーの気まぐれのみが、ブラックエリアの住民を統治する規則である。ビルマ国軍は、ブラックエリアに住む非ビルマ族住民の内、ゲリラ軍とつながりあると思われる者の逮捕、拘留、拷問そして処刑に対するの全ての権力をもっており、それらの人たちのあらゆる財産 （食品材料、家畜類および収穫された農作物）をゲリラ軍が簡単に入手できる物だとして、没収あるいは打ち壊す。ブラックエリアは全体で、現在国土の４分の１を占めると見積もられている。
戦略的四断作戦
ここ30年を通じて、ビルマ国軍は四断作戦として知られる、戦略的軍事作戦を厳格に実施し、国内至るところでの非ビルマ族反乱活動の殲滅を試みてきた。四断作戦とは、国内至るところの非ビルマ族ゲリラ活動への（１）食料、（２）資金、（３）人員のリクルート、そして（４）情報、の分断を意味し、ブラックエリア内の非ビルマ族一般住民が標的にされてきた。四断作戦および対反乱分子作戦において、ビルマ国軍は通常、さまざまな非情な脅迫手段を用いて、ブラックエリアの住民を虐待、ひどい接し方をし、彼らの基本的人権をひどく侵害してきた。ビルマ国軍によって犯された人権侵害（恣意的な発砲および殺人、強制移住と住民の配置換え、軍の強制ポーター労働を含む強制労働、恣意的な逮捕、拷問および処刑、レイプその他女性に対する虐待、不正利得と略奪、強要その他）は長引く内戦の間ブラックエリアではありふれていた。現在（１９９７年当時）の軍事政権ＳＬＯＲＣの規則のもと、ビルマ国軍は戦略的四断作戦を強化し、ブラックエリア内の非ビルマ族一般市民に対する残虐性、残忍行為を著しく強め、現代史において最悪レベル、民族浄化（エスニッククレンジング）と同じような状態にまで強めた。
この年（１９９７年）の上半期、ＳＬＯＲＣ軍は遠南のテナッセリム管区内の戦略地にある、何十かの小さな村のタヴォヤン族、モン族およびカレン族の集落で、無差別発砲および殺害、不正利得および略奪、拷問および恣意的な処刑、レイプなどの一連の冷酷な脅迫手段により、強制配置変え、強制移住を行った。イェビュー郡のメートウ村に住んでいた、５０くらいのモン族の家族は、ＮＭＳＰとＳＬＯＲＣが停戦に合意しているにもかかわらず、この年の１月２０日にＳＬＯＲＣの第４０６歩兵大隊により強制配置換えさせられた。
奴隷に近い不名誉な搾取
幅広い権力をもち、ブラックエリアに展開しているビルマ国軍メンバーは、長い間非ビルマ族住民からの搾取にかかわり、それぞれの支配のもと、完全なる権力の乱用のよって、不名誉な方向性とやり方で私的利益を得てきた。テナッセリム管区内の郡部に住むモン族、カレン族、タヴォヤン族の村の人々は地方のビルマ国軍によって、長いことそのような不名誉な搾取の対象になってきた。彼らは、地方のビルマ国軍が私的に所有するゴム、稲、ココナッツ、野菜の農場の労働を課せられ、彼らの労働とそれにともなう食事、作業工具、交通手段、病気、体調不良時の医療に関して、いかなる支払いも受けておらず、そこでの労働中に、病気あるいは不幸な事故で死亡したとしても補償がない。また、村々は通常、家事労働者として地方ビルマ国軍野営地に薪割、洗濯、水汲みなどの仕事のために毎日人を差し出すことを求められている。
外国からの投資
ビルマでの外国からの投資は一般にビルマ国民に利益をもたらさないが、直積的にＳＬＯＲＣ独裁軍事政権が長く権力の座にいられるように力をつけ、少数の特権をもったＳＬＯＲＣファミリーのみに利益をもたらす。国内の天然資源開発分野での外国投資は、とりわけその地域住民の苦難、苦痛の原因を強固にしている。
ほとんどの国内の天然資源は、ＳＬＯＲＣが全てを支配している訳ではないと思われる、田舎の非ビルマ族居住地域でのみ入手できる。天然資源の開発は国内遠隔地の田舎、いわゆるブラックエリアのみで可能で、腕力を用いる残忍なＳＬＯＲＣ軍支配のもと、その地域の非ビルマ族住民の苦難、苦痛を確実に深刻化している。外国のビジネスプロジェクトがその地域に存在する時、ＳＬＯＲＣはそのための安全確保を負うことになる。外国ビジネスプロジェクトの安全を確保するために、ＳＬＯＲＣは支配権確保のために、対内乱活動作戦、その地域での対非ビルマ族ゲリラ軍作戦を強化しなければならない。対内乱活動作戦、およびビルマＳＬＯＲＣ軍の行動は、一般にビルマＳＬＯＲＣ軍からゲリラの共鳴者および支援者とみなされているブラックエリア非ビルマ族住民に対する事実上の恐怖政治を意味している。
仏トータル社および米ユノカル社の１０億ドルのガスパイプラインプロジェクトが、ＳＬＯＲＣがいまだ完全に支配権を得ていない地域（ブラックエリア）に展開している。トータル－ユノカルガスパイプラインプロジェクトの存在は、現地のモン族、カレン族およびタヴォヤン族住民にすでに大きな影響をおよぼしている。トータル－ユノカルガスパイプラインプロジェクトの保安強化に関して、SLORC軍は絶えず、厳格に、現地で活動をしているモン族、カレン族、タヴォヤン族のゲリラの、共鳴者、支援者といつも見なされているモン族、カレン族およびタヴォヤン族の住民に制限を課してきた。その結果、モン族、カレン族およびタヴォヤン族の人々は効果的に、彼らの生活手段へのアクセスを奪われている。ＳＬＯＲＣ軍は現地のモン族、カレン族、タヴォヤン族村民に、彼らの農場に留まり働くこと、十分かつ自由に海に行き漁業を営むことを許可していない。彼らは、制約的命令のもと、夕暮れ時から夜明けまで、それぞれの村に留まらなければならない。ＳＬＯＲＣの軍隊は、夜間彼らが農場に留まっていたり、彼らの村以外の場所に彼らがいるのを見つけた場合、彼らに発砲し殺すことができる。その上、ガスパイプライン地域の保安のためにパトロールしているＳＬＯＲＣの軍隊の強制ポーター労働の対象に、現地のモン族、カレン族およびタヴォヤン族の村民は通常されている。
ＳＬＯＲＣ軍は、ガスパイプラインプロジェクト地域がゲリラの攻撃の対象となったとしたら、あるいはなった時に、ゲリラに協力したと疑われるであろう地域住民のだれもを、逮捕、拷問、殺害するための準備ができている。地域住民は、一部の仲間の村民がＳＬＯＲＣ軍によって残虐行為負ったことを、すでに経験している。１９９６年２月２日のカレン族ゲリラによるガスパイプライン地域への攻撃があり、事件前後の状況から、ＳＬＯＲＣ軍は、ごく少数だが女性を含む何十人かの無実のカレン族村民をイェビュー郡のエインダヤザから逮捕し、拷問による尋問の後、正規の手続きをふまずに少なくとも９人を処刑した。これら逮捕者の中にいた２０歳のカレン族女性は、現地ＳＬＯＲＣ軍による抑留期間中に輪姦の対象にされ、その結果妊娠した。輪姦の犠牲にあった女性は、後に尋問のためにタヴォイの地方ＳＬＯＲＣ軍当局の移され、抑留され現在にいたるまで解放されていない。
１９８８年に権力を得ていらい、軍事政権ＳＬＯＲＣはテナッセリム管区内での多くの漁業操業権を、タイの漁業会社売った。その後、現地の漁民は外国の漁業会社に、操業件を認めた広い海域での操業を許可されていない。これらの外国漁業会社はハイテク機器を使い、個体数の維持ができない量を獲っており、現地のタヴォヤン族漁民は、もし現在の傾向があと５年間続けば、かつては水産資源が豊富だった彼らの故郷でもう魚が見られなくなるのではないかという共通した失望の意を表した。漁民が漁業で暮らしていけるように、海の本来の形態を保ってはどうか。漁民の中でもとりわけラウングロン郡の漁民は、より顕著な情勢のもと前例のない生活の苦難を経験した。
難民
支配者ＳＬＯＲＣ軍事政権と１２（原文＝１ダース、訳者注）を超えるる非ビルマ族武装反政府勢力の間の現在の停戦合意は、人権状況改善に関して何ら意味のある進展を見せていないし、国内の真の平和への道を開くことの手助けとはなっていない。そして、人権侵害、失業、および貧困は国内で引き続いている。ビルマの至る所からおびただしい数の世帯が、絶え間ない難民の流れとなり国内から逃避している。タイ・ビルマ国境沿いのモン族の居住地域を経由するものだけでも、月に２，０００から３，０００人の難民が、今より良い条件の仕事を求めて、隣接するタイへと国境を超えている。遠南のテナセリム管区の何十もの村からの、総計１０，０００人と見積もられているタヴォヤン族、カレン族の家族は、引き続き国内避難民として生活している。
モン族の自由闘争
何千年の間、モン族の人々は独自の独立国で暮らし、多くのモン族統治者の聡明な政治のもと、民主的権利を享受していた。隣接するビルマ族の王国は、肥沃な下ビルマの全大地、港湾町、人民の富によって恵まれていたモン族の国家をしばしば攻撃した。１７５７年にビルマ族が最後のモン王国を侵略し併合してから、ビルマ族統治者は常にモン族をビルマ族化し、同化しようと試みた。引き続きビルマ族統治者は、何世紀にも渡り継続的にモン族を抑圧しつづけたが、歴史上モン族は決して信念を捨てたわけではなく、同胞の解放と独立のために戦ってきた。ビルマ族はモン族を武力の使用でのみ征服し残虐行為でのみ統治したが、モン族の精神を征服できたことはなかった。引き続くビルマ族統治者による伝統的な政策、力による統一は、平和、安心および繁栄を国家にもたらすことができなかった。
ビルマ族軍が、戦争で非ビルマ族を征服する際の兵法は、とても単純なものだった。完全なる力ずくの残虐行為であり、現在のビルマ国軍が国を支配しているように、必ずしも洗練された武器をもっている必要はなかった。現在のラングーンのビルマ軍事政権、国家法秩序回復評議会（ＳＬＯＲＣ）は対非ビルマ族の戦いにおいて残虐行為を続け、かつ拡大してきたからより長く権力の座に留まれるのである。現軍事政権、国家法秩序回復評議会（ＳＬＯＲＣ）は最近、より多くの非ビルマ族軍の拠点を侵略してきた。しかしながら、これらの非ビルマ族の武装抵抗運動は、生まれながらの権利、民族自決権をビルマ族と対等な条件で得なければ終わらないだろう。隣接するタイのビルマに対する方針、「戦場を市場に変えよう」もまた、非ビルマ族がこの政策に協力しなければ失敗のままだろう。
非ビルマ族の指導層は、ＳＬＯＲＣ軍が一貫して国内の少数民族に行ってきた冷酷で大規模な虐待（少数民族武装抵抗運動への攻撃での一貫した大規模なポーター労働、人間盾および人間地雷掃除器、また強制労働、配置変え・強制移住、恣意的な発砲および殺害、拷問およびその他残酷な処遇、レイプ等）を容認できないし、今後もしないだろう。
しかしながら、Karen National Union（ＫＮＵ・カレン民族同盟）を除く国内ほとんどの少数民族武装グループが、ＳＬＯＲＣの誠実性を完全に確信も信頼もしていないにもかかわらず、軍事政権ＳＬＯＲＣとの個別の停戦合意に入った。ＳＬＯＲＣの増加する軍事圧力のもと、これら少数民族武装グループは正にＳＬＯＲＣとの停戦以外の他の選択肢を見つけられなかった、彼らは停戦によりＳＬＯＲＣが少なくとも戦争地域で生活する少数民族に対する残虐行為を、減少させるだろうことを望んだ。ビルマ国軍が非ビルマ族武装勢力と戦ってきた内戦は、両サイドとも勝利しない結果となったが、戦争地域の非ビルマ族の住民のみがここ５０年の内戦の間、多大な人的被害を負わなければならなかった。非ビルマ族の自由闘争は、ＳＬＯＲＣとの停戦合意の新しい状況の中、作戦を変えるかもしれない。力による統一は決して長く続かないだろうし、茶番劇の平和は国内の真の平和への道を決して開かないだろう。歴代のビルマ族指導者たちは、国内の非ビルマ族に対し、伝統的に分断統治の方針を実施した。しかしながら、非ビルマ族人民はＳＬＯＲＣによって分裂させられるほど弱くない。彼らは依然として共通の前線、National Democratic Front（ＮＤＦ・民族民主前線）で結合している。彼らは、それぞれの自治州設立のために決して闘争をあきらめないだろう。
モン族は、軍事政権よる強力なビルマ族化方策のもと、彼らの文化と言語の生き残りのために激しく闘ってきた。モン族内での統一は、モン族のアイデンティティーと誇りを、ビルマ族化の危険から保護するために必然的なものである。また、国際的な認識および認知を得ることも、モン族の自由闘争に重要である。ビルマ国内のあらゆるモン族の民族愛的な活動は、ＳＬＯＲＣの抑圧を受けやすい。合法的にモン族の自由の為に闘った、国内の政治政党Mon National Democratic Front（ＭＮＤＦ・モン民族民主戦線）は、すでにＳＬＯＲＣの恣意的な廃止の対象になり、独自の軍事部門、モン民族解放軍をもち、モン族の自由のために武装闘争をする、モン族政治政党、新モン国党は、一般にモン族の人々が不満をいだいているにもかかわらず、ＳＬＯＲＣとの停戦合意に入った。
モン統一連盟
モン族を代表する主な２つの政治組織の内、新モン国党はＳＬＯＲＣとの個別停戦協定に入り、モン民族民主前線はすでにＳＬＯＲＣにより廃止され、モン族自由闘争の勢いは突然縮小する結果となった。この状況の中ではモン族の統一と結束の最設立が大いに求められる。モン族の力はモン族の内にあるものだから、モン族民族愛の力（ビルマ国内外のモン民族愛の力）の維持と促進が非情に重要である。全ての民族愛の力の統一と結束によってのみ、モン族の自由闘争は全ての困難と障害に打ち勝ち、最終的にはモン族の民族自決権を得ることができるのである。
１９９５年２月、新モン国党のイニシアチブと後援により、モン族によるモン民族関連事項の会議が、ＮＭＳＰが保持する地域で開催され、多くのモン族の個人民族愛者、民族組織および地域社会の指導者たちが、ビルマ国内外の様々な地域から参加した。会議は全会一致で全てのモン族を代表するモン族の共通統一前線の編成を求めた。直ちに１９９６年３月、引き続きモン族関連事項の第２回目の会議が開催され、ビルマ、タイおよび海外からの１４のモン民族組織が初期メンバーとして参加し、切望されたモン族の共通統一前線、Mon Unity League（ＭＵＬ・モン統一連盟）が編成された。ＮＭＳＰもまた、ＭＵＬのメンバー組織である。
モン統一連盟の最も重要な４つの目標：
１． モン族内の統一と結束の意図を強固にすること。
２． 今日までのモン族の闘争によって得た良き結果を維持し促進すること。
３． モン族の地位向上のために努めること。
４． モン族の地を回復すること。
最も重要な４つの目標を実現するために、いくつかの運営委員会がMUL内部で編成された。すなわち（１）正義と人権委員会、（２）救済委員会、（３）教育委員会、（４）健康委員会、（５）文化と文学委員会、（６）情報と外国関連委員会、（７）広報委員会、および（８）女性関連事項委員会。それぞれの目標を実現するにあたり、これらの運営委員会は、今後より多くのモン族組織、およびモン族民族愛者が参加のするよう努力するだろう、それによって、ＭＵＬを強化しているだろう。
最も重要な４つの目標を実現するにあたり、Mon Unity League（ＭＵＬ・モン統一連盟）はまた、ビルマの平和、民主主義、および人権のための共通の闘争において、国際的な認識および協力を追求していくだろう。
END
